化学品法 69/2025/QH15 は、化学品活動を行う組織・個人にふさわしい資格を持つ化学品安全の専門責任者を置くよう定めています。日常の消費・生活のための使用は対象外です。つまり、製造の中で化学品を使うだけの工場も、責任者を置く対象です。
| 製造 | 学士またはそれと同等以上 |
|---|---|
| 販売・保管・使用・廃棄物処理・廃棄・廃出 | 中級以上 |
| 輸送 | 危険物の運送に関する法令による |
| 研究・試験 | 科学技術に関する法令による |
化学品の保管サービスを行う倉庫も、化学系の中級以上の専門責任者が必要です(政令26/2026/NĐ-CP)。
どの技術系の学位でもよいわけではありません。附録III に名前のある学科でなければなりません。意外な学科も入っています。例:生物工学、食品工学、環境工学、労働保護(学士・技師)。
| 中級 | 化学工学技術、有機化学技術、無機化学技術、分析化学、樹脂化学技術、染色化学技術、ケイ酸塩化学技術、石油化学工学技術、化学設備の保守・修理、化学機械・設備の運転 |
|---|---|
| 短大 | 化学工学技術、分析化学、樹脂化学技術、染色化学技術、化学機械・設備の運転 |
| 学士・技師 | 化学教育、化学、化学工学技術、環境工学技術、生物工学、食品工学、化学工学、環境工学、環境科学、資源・環境管理、薬化学、労働保護 |
| 修士・博士 | 化学、化学工学、環境、薬化学など — 附録III の原文を見てください |
政令25/2026/NĐ-CP 附録III から抜き出し、日本語に訳したもの(原文には学科コードがあります)。学位記に書かれた学科名と、ベトナム語の原文で照らし合わせてください。
工場の仕事と、責任者にする予定の人の学位を入れると、TK のシステムが要件を満たすかどうかを示します。結果は参考です。
短大の学位でもよいですか?
販売・保管・使用なら、学科が附録III にあれば認められます(要件は中級以上)。製造なら、学士またはそれと同等以上が要ります。
社内で安全教育をする講師には、どんな条件がありますか?
自社で教育する場合、講師は附録III の学科で学士またはそれと同等以上を持ち、施設の化学品安全に関わる実務経験が必要です(政令25/2026/NĐ-CP)。コンサル会社に頼む場合、講師は化学品分野のコンサル証明書が必要です。
資格のある人がいれば、教育はしなくてよいですか?
いいえ。関係する労働者には、2年に1回の化学品安全教育が必要です(化学品法 69/2025/QH15、政令25/2026/NĐ-CP)。
根拠法令:化学品法 69/2025/QH15、政令25/2026/NĐ-CP(附録III を含む)、政令26/2026/NĐ-CP。更新:2026年10月23日